Press Release

2023年11月2日

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、「船上のシステム及び機器のサイバーレジリエンスに関するガイドライン」を発行しました。船舶のサイバーセキュリティの確保に向けた対応検討を支援すべく、新たに導入されるIACS統一規則（UR）に基づいた要件などを解説したものとなります。

IACSは、船舶へのサイバー攻撃によるインシデントの発生を低減し、影響を軽減する機能（サイバーレジリエンス）に関する最低限の要件として、船舶を対象とするUR E26*1、船上のシステムと機器を対象とするUR E27*2を制定しており、2024年7月1日以降に建造契約を締結する船舶から適用されることになっています。本会では、コンピュータシステムに関わる鋼船規則X編に、URの内容の取り入れを予定しています。

サイバーセキュリティ対策が船級規則の強制要件として定められるのは今回が初めてであり、本会は業界における円滑な規則対応の一助とすべく、主に舶用システムと機器の製造者・供給者を対象に本ガイドラインを発行しました。UR E27 の各要件の解釈、また提出書類や立会検査など承認手順について解説しています。

本ガイドラインは、本会ウェブサイトのマイページのユーザー登録により、「ガイドライン」にてご覧いただけます。
https://www.classnk.or.jp/account/ja/Rules_Guidance/ssl/guidelines.aspx


以上

*1 UR E26: Cyber resilience of ships
船舶の設計、建造、機器等搭載、運航の各段階を通じ、運用技術（OT）および情報技術（IT）関連機器を本船のネットワークに安全に統合することを目的として、船舶をサイバーレジリエンスの集合体とみなし、機器の識別、保護、サイバー攻撃検知、対応、復旧に関わる要件を規定している。更新版のUR E26が2023年中に公開される予定。

*2 UR E27: Cyber resilience of on-board systems and equipment
サードパーティの機器供給者によって、システムの統合性が確保および強化されることを目的として、船上のシステムおよび機器のサイバーレジリエンスの要件、また船上のユーザーとコンピュータシステムとのインターフェース、新規デバイスの船上実装に先立つ製品開発・開発要件について規定している。

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