Press Release

2024年2月5日

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、東洋マリーンサービス株式会社に対し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO27001*¹に基づく認証を実施しました。本会第一号ISO27001登録事例となります。

サイバー脅威の拡大や個人情報保護法の改正などを背景に、企業の情報セキュリティ強化に向けた取り組みとしてISMSの構築・運用が進められています。日本国内でのISMSに対する認証件数は4,500件を超え、マネジメントシステムを対象とした認証の内、ISO9001、ISO14001に次ぐ件数*²となっています。

海事産業においても、ISMコードやIACS統一規則E26およびE27*³などサイバーセキュリティに関わる要件が順次導入される中、自社の情報セキュリティ確保の重要度が増しています。このような業界ニーズに対応し、また本会のISO9001などのマネジメントシステム認証を取得済の組織へより網羅的なサービスを提供するため、本会は、ISO27001認証を開始しました。これまで培った各種マネジメントシステム認証機関としての経験と実績に加え、海事サイバーセキュリティへの取り組みからの知見を活用し、品質と専門性の高い審査を提供します。

東洋マリーンサービスはリベラグループのフェリー・物流事業の一角として設立され、防衛省が実施する民間船舶の運航・管理事業へ参画、事業船舶の運航事業に従事しています。同社からの申し込みを受け、本会は同社支援船事業部のISMSの認証審査を行い、適用規格*⁴への適合を確認したことから、認証証書を発行しました。

本会は、今後も多様なニーズに応えた認証サービスの拡大に努めてまいります。

以上

*1 デジタル化の進展に伴う情報セキュリティリスクに対し、保有する情報資産の「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保するためのISMSの構築・運用・継続的な改善に関する要件を定めたISO規格
*2 公益財団法人日本適合性認定協会アンケート調査より
https://www.jab.or.jp/files/items/5/File/202212MS_jp_R2.pdf
*3 関連プレスリリース参照: 「船上のシステム及び機器のサイバーレジリエンスに関するガイドライン」を発行 ～サイバーセキュリティに関する新規則要件について解説～
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/hp_news.aspx?id=10442&type=press_release&layout=1

*4 ISO27001:2022、JIS Q 27001:2023

ISO27001認証証書授与式写真

（左より）
一般財団法人日本海事協会　常務理事　菅　勇人
東洋マリーンサービス株式会社　代表取締役社長　伊東　雅之様

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