Press Release

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遠隔操船技術の実証事業に選定 - 日本初の自動運航船の実現に向けた実船実証事業の開始 -

2018年8月13日

一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者(注)として選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されるものです。

本実証事業では、これまで日本郵船グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。今年度は内航船およびタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施が予定されています。

本会は本実証事業に参画し、当システムの妥当性の評価、リスク評価の実施などの役割を担います。また、本実証事業により得られた知見を活用し、本年発行した「自動運航、自律運航の概念設計に関するガイドライン(暫定版)」の改定をはじめとした、自動運航船に関する技術の確立に寄与してまいります。

(注)遠隔操船機能の実証事業の実施者(順不同)
(株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学

以上

ClassNK - EOD

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