Press Release

2019年5月22日

一般財団法人日本海事協会(ClassNK、会長：冨士原康一)は特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会(理事長：坂井俊之)と、5月21日、「海洋再生可能エネルギー分野における連携協力に関する協定」を締結しました。

本協定は、両者が有する資源や機能などの効果的な活用を図りながら、海洋再生可能エネルギー関連分野に係る人材の育成や、海洋再生可能エネルギー発電設備及びこれに係る洋上工事の安全を確保するための認証制度の普及などについて連携協力することを定めたものです。これらを通じて、海洋再生可能エネルギーの導入促進と関連産業の育成に寄与することを目指します。

長崎県の海域においては、海洋再生可能エネルギーの３つの実証フィールドが国の指定を受けており、浮体式洋上風力発電の実証事業や潮流発電技術実用化推進事業等の先駆的プロジェクトが実施されています。また、浮体式洋上ウインドファームや大規模着床式洋上風力発電ファームが計画されるとともに、2019年3月には、日本財団オーシャンイノベーションプロジェクトの一環として、長崎県、長崎大学、長崎総合科学大学、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会などが連携して推進する「海洋開発人材育成・フィールドセンター（仮称）」創設事業が開始されています。

なお、本協定は、長崎地区における海洋再生可能エネルギーに関する取り組みを支援すべく、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会と本会長崎支部が締結しました。船舶・海洋構造物の検査、洋上工事の審査・評価業務に係る本会の知見と経験を長崎支部を通じて提供し、海洋再生可能エネルギー分野の発展への貢献に一層努めてまいります。

以上

左：一般財団法人日本海事協会 長崎支部長 池田 直人
右：特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会
　　理事長 坂井 俊之氏

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