Press Release

2019年6月24日

株式会社シップデータセンター（ShipDC）が提供するデータ共有事業（IoS-OP事業）が、総務省、経済産業省、及び国土交通省より「公的データ提供要請制度」の活用に必要な認定を6月19日に受けました。本認定は同制度として初めての認定となります。

「公的データ提供要請制度」については、総務省、経済産業省、及び国土交通省の発表資料を参照ください。

総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000337.html
経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624001/20190624001.html
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000129.html

今般の認定により、当社のデータ共有事業であるIoS-OPにおいて、国などが保有しているデータの提供を要請できるようになります。国などの保有するデータとIoS-OPに集積される民間データを合わせて活用することで、自動運航技術研究への活用、AIを活用した新たなサービスの創出などにより、ビッグデータ活用が促進され、デジタル時代における新たな海事クラスターの形成と産業全体の活性化につながることが期待されます。

以上

＜報道関係各位向け問い合わせ先＞
一般財団法人日本海事協会(*)
企画本部　広報室
Tel：03-5226-2047
E-mail：eod@classnk.or.jp

(*)株式会社シップデータセンターは、一般財団法人日本海事協会の100%の子会社となります。

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