Press Release

2020年3月31日

一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、官公庁船及び当該船舶に搭載される舶用機器を対象とした技術規則「官公庁船規則」を、今般制定しました。

官公庁船及び当該船舶に搭載される舶用機器などの防衛装備品の海外移転では、海外諸国から第三者機関による品質検査が要求される場合があります。このような状況を受け、本会は防衛装備品の海外移転の進展に寄与するべく、官公庁船や当該船舶に搭載される舶用機器などに対する第三者認証を行うための基準を官公庁船規則として制定しました。

官公庁船規則は、本会が船級事業により長年培ってきた知見と最新の技術を取り入れ、リスクベースでの安全性評価や状態監視保全を可能としており、合理的な品質確保のみならず船舶ライフサイクルコストの低減にも有効な規則となっています。

当該規則は、本会ホームページにてマイページのユーザー登録をすることにより、マイページの「技術規則・検査要領」のページでご覧いただけます。
URL: http://www.classnk.or.jp

以上

【注記】
(注記1)防衛装備品の海外移転に関する背景(外務省の「防衛装備移転三原則」に関する発表内容を要約)
日本では長年にわたり、武器輸出を規制する「武器輸出三原則」に基づき、艦船などを含む武器輸出や他国との共同研究開発が原則禁止されてきました。一方で、世界情勢が変化する中、国際協調主義の観点より、日本もその国力にふさわしい形での国際社会への積極的な貢献が求められるようになりました。このような状況に鑑み、日本政府は「武器輸出三原則」に代わる指針として、「防衛装備移転三原則」を2014年に国家安全保障戦略に基づき制定し、艦船などの官公庁船を含む防衛装備品の移転に関する具体的な基準や手続きなどを明確にしました。

(注記2)「防衛装備移転三原則」に関する外務省発表内容
URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000805.html

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