Press Release

2021年1月1日

2021年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。日頃から日本海事協会の活動に対しご理解とご協力をいただいておりますことに御礼申し上げます。

昨年2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、海事産業も大きな影響を受けることとなりました。様々な制約がある中で、経済と暮らしを支える物流が滞りなく行われるよう日夜奮闘されている海事関係者の皆様に敬意を表します。本会も、船舶の運航に支障をきたさぬよう、引き続きサービス提供の維持に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、海事産業の先行きも一層不透明さを増しておりますが、一方で、海事産業の未来を形作るデジタル技術の活用と脱炭素化への取組みは、コロナ後の海事産業の進化に向けて着実にそのスピードを増してきています。

昨年本会は、デジタル化への中長期的な取組のビジョンを示したClassNKデジタルグランドデザイン2030（DGD2030）を公表し、これに沿って、新技術への取組みの認証サービス“Innovation Endorsement”を開始した他、サイバーセキュリティ対応の強化、自動運航技術の安全評価などを進めました。加速する皆様の取組みのお役に立てるよう、皆様のお声に耳を傾けながら、サービスの一層の充実を図ってまいります。

地球温暖化対策については、昨年、エネルギー効率の2008年比40%改善のIMOの2030年目標を達成するための対策が合意され、今後は2050年目標のGHG排出総量の半減を目指した検討が本格化することとなります。脱炭素化に向かう新技術の開発・導入やCO2排出量の見える化の新たな枠組みが種々始動しています。日本海事協会は、こうしたフロントランナーの皆さんとのパートナーシップに積極的に取組み、脱炭素化社会に向けた現実的なソリューションの追求に貢献してまいります。

また、本年は、特定の旗国による船舶の安全管理におけるサイバーセキュリティ対策の強制化が開始されますし、多くの船舶が明年にバラスト水処理装置の搭載期限を迎えます。本会は、強化される規制へのお客様各位の対応をサポートしてまいります。

昨年は、船級事業以外の分野でも、官公庁船規則の制定、国際航空分野のGHG排出量検証機関の認定取得、陸上交通分野のドライバーの職場環境の認証といった、新たな事業をスタートしました。本年も、第三者認証機関として幅の広い社会的な要請にお応えできるよう、新たな事業分野における取組を強化してまいります。

変化の時代の中、皆様とともに進化を目指す本会事業に、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして本年が素晴らしい一年となりますよう心よりお祈りいたします。

以上

ポップアップウィンドウを閉じるボタン