Press Release

2021年4月30日
株式会社シップデータセンター
一般社団法人漁業情報サービスセンター

～船舶運航データを漁海況の予測に活用～

漁海況情報をはじめ漁業に必要な情報サービスを行う一般社団法人漁業情報サービスセンター（JAFIC）は、株式会社シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS-OPコンソーシアム*1に参加し、漁海況の現況把握の精度向上と将来予測を目指して船舶運航データを活用することとなりました。

漁場形成や漁海況の現況把握と予測には、海面水温情報の収集が欠かせず、人工衛星とともに、協力漁船や調査船を活用して海況情報等を収集し、これらの情報の総合的な分析が行われています。一方、近年、漁船や調査船の隻数が減少し、海況情報の充実が課題となるとともに、サンマ、スルメイカ等の主要魚種の不漁が大きな社会経済問題となっており、漁獲の向上や燃油費の節減などに資する漁場形成・漁海況予測の精度向上が強く求められております。

この度、JAFICはShipDCに登録されている船舶運航データに含まれる海水温データに着目し、当データを利用することで漁場形成や漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始しました。JAFICは、IoS-OPコンソーシアムに参加し、日本郵船株式会社および川崎汽船株式会社が保有するデータを両社の許諾により利用します。IoS-OP上の商船の運航データを漁業に活用するという取り組みは、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すSociety 5.0の実例となるものです。また、こうした燃油費の節減を進める取り組みは我が国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に沿ったものです。

ShipDCは、IoS-OPを核とした海事産業におけるデータの収集・流通・活用の更なる加速を図るとともに、他業種とのデータ連携も促進する事で社会課題解決への貢献を図ってまいります。

以上

*1 IoSオープンプラットフォーム（Internet of Ships Open Platform）
船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。会員組織であるIoS-OPコンソーシアムには2021年4月末現在64社が参加。

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