Press Release

2021年11月25日

～パナマ政府のサイバーインシデント任意報告制度における情報分析に協力～

一般財団法人日本海事協会は、パナマ政府とサイバーセキュリティに関する包括的連携協定（MOU）を締結しました。

世界最大の旗国政府であるパナマ政府は、自国籍船の安全性向上に向けた様々な取り組みを行っています。11月17日、同政府は、船舶が実際にさらされているサイバー脅威について理解を深め、より良い対策を探るため、「サイバーインシデント任意報告制度」の設立を発表しました。本制度は、全てのパナマ籍船に対し、検知したサイバーインシデントについてパナマ政府に報告することを奨励するものです。

パナマ政府サーキュラー：MMN-22/2021-VOLUNTARY CYBER INCIDENT REPORTING SCHEME
URL：https://panamashipregistry.com/marine-notices/voluntary-cyber-incident-reporting-scheme/

今般締結されたMOUの下、サイバーセキュリテイの確保に向けたパナマ政府の取り組みに対し、本会がこれまで培ってきた知見を提供してまいります。その一環として、パナマ政府にて収集したサイバーインシデント任意報告制度の情報の分析を行います。

本会は、これまでフロントランナーとの協業により得られた知見を活用し、サイバーセキュリティに関する基準・規格の策定とそれらに基づいた認証サービスを提供してきました。引き続き、多様なパートナーシップに基づく取り組みを推進し、海運に適したサイバーセキュリティ確保に関わるベストプラクティスの提案に努めてまいります。

以上

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