Press Release

2021年12月20日

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、2022年1月30日より、船舶に関連して発行する証書・記録書について、電子データでの提供を標準サービスとします。

本会は、お客様の利便性向上のため、検査等記録書を2000年代初頭以降、船級証書及び旗国政府を代行して発行する条約証書を2017年より、ご希望に応じ電子データで活用できる環境を順次提供してまいりました。紙書類の取り扱い負担の軽減、紛失・汚損・改ざんトラブルの予防、船上と管理会社など関係者間の情報共有促進といったメリットが評価され、電子化が広く普及するに至っています。特に電子証書は、パナマ、リベリア、シンガポール、マーシャル諸島、バハマ、マルタなど主要旗国が導入済、2021年度中には日本籍船舶で正式運用開始の見込みであることに加え、各地域のPSCにおいても受け入れられています。

長年の運用の下、十分な環境が整ったことから、本会は2022年1月30日より、船舶に関連して発行する船級及び条約検査、ISM（会社へのDOCを含む）/ISPS/MLC審査に関わる記録書、また電子証書を承認している旗国の証書について、電子データでの提供を標準サービスとすることとしました。本会就航船サービスの申し込み窓口「e-Application」に登録されたメールアドレスへ送付されるリンク、また船舶情報検索サービス「NK-SHIPS」を通じ、電子データで随時確認可能です。電子証書を未承認の旗国政府証書など一部については紙書類の提供を継続します。

これに伴い、就航船に関わる検査・審査の申し込みはe-Application経由にて受付させていだきます。e-Applicationの利用方法や電子化の対象をはじめとした詳細は本会ウェブサイトに掲載しています。
URL: https://www.classnk.or.jp/hp/ja/hp_news.aspx?id=27123&layout=1



以上

本会は引き続き迅速かつ高品質のサービス提供のみならず、お客様の業務効率への貢献に努めてまいります。

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