Press Release

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様にとりまして本年が素晴らしい一年となりますよう祈念いたします。

　2021年は、変異株を含めた新型コロナウイルス感染症の影響が継続しました。困難な状況にあって、経済と人々の暮らしを支えるべく、円滑な物流の確保に献身を続けられておられる皆様へ心より感謝申し上げます。本会も、船舶の運航に支障をきたさぬよう、引き続きサービス提供の維持に努めてまいります。

　社会全体において持続可能性、とりわけ脱炭素への関心が高まっています。海上輸送ビジネスにおいても、海洋汚染防止条約にGHG排出量の評価に関わる規制が導入され、また、海運のGHG排出量削減を、金融、荷主・用船者、保険といった立場から促す民間の枠組みも整備されてきました。日本船主協会様が2050年GHGネットゼロへの挑戦を表明され、個別の企業も続々と自らの脱炭素への目標を定め、その達成に取り組んでおられます。

　本会では、日々の事業運営においてGHG排出量の計画・管理を行いながら、ゼロエミッションを追求されるお客様を総合的に支援するメニューを整えた「ClassNKゼロエミッションサポートサービス」を開始しておりますが、本年さらにサービスの充実を進めてまいります。

　このような脱炭素への取組みをはじめとして、企業の安全や環境などへの取組みは、最低要件の充足にとどまらず、事業の信頼性・持続可能性の確保の視点から、より高いレベルの取組みを自律的に行う動きが顕著となっています。

　本会としても、最低要件への適合確認のみでは、社会からの要請に十分に応えきれない状況となりつつあり、変化の時代にお客様や社会の一層お役にたてるよう、2022年からの5か年の中期経営計画を新たに策定しました。

　その核として、「お客様の幅広いニーズに応えるワンストップでの包括的な認証サービスの展開」を掲げています。より高い信頼性や持続可能性を追求する取組みの評価・認証にサービスの領域を拡大し、従来のサービスと新たなサービスをワン・パッケージで提供することで、お客様のビジネスの進化をサポートするパートナーを目指します。

　新たな方針の下、皆様へ提供するサービスの一層の向上に、本会役職員が一丸となって努めてまいります。引き続きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
　
一般財団法人　日本海事協会
会長　坂下　広朗

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