Press Release
標題:
航海リスク監視システムを商船三井の700隻以上の船舶に展開
2022年1月26日
株式会社商船三井(社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「MOL」)は、船舶の設計や運航支援システムの開発を行うNAPA Ltd(社長:ミッコ・クオサ、本社:フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)および一般財団法人日本海事協会(会長:坂下広朗、本社:東京都千代田区、以下「ClassNK」)と共同で開発した航海リスク監視システム (以下「本システム」、註1) をMOLの700隻を超える船隊に展開しました。
船舶の運航、安全航路、航海リスク分析に関する3社のノウハウを結集した本システムによって、事前に座礁を含む航海リスクを予測し、そのリスク情報を陸上側の運航管理者に通知することで、陸上側からの本船に対する注意喚起の機会を増やし、MOL船隊全体の更なる安全性向上を図ります。
本システムはNAPAが提供するクラウドベースの船舶管理プラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence(ナパ フリート インテリジェンス)」を基盤としているため、新たな機器を船に設置する必要はありません。また、船員による情報入力を必要としないため、新造船や新規用船に対しても即座に展開することが可能です。また、船舶運航に関する船位や本船データ、水深情報、海図情報等様々な情報をNAPAの持つ既存データと連携の上、座礁を始めとしたリスクを検知し、運航に携わる陸上のメンバーへ通知することで、事故の予防・低減を図ります。
(註1) 2021年3月25日付プレスリリース
「NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意」をご参照下さい。
NAPA 概要
船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30 年の経験と実績を持つIT ソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約 190名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420 以上の機関に採用、3,000 隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。
ホームページリンク
www.napa.fi
商船三井 概要
130 年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進している。
ホームページリンク
https://www.mol.co.jp/index.html
ClassNK 概要
日本海事協会は、世界50 か国以上の約130 か所を拠点に、高品質な検査と認証サービスを提供し、海上における人命と財産の安全確保および海洋環境の汚染防止のために活動する船級協会。本プロジェクトでは、船舶の安全性に関する知見の提供に加え、ClassNKデジタルグランドデザイン2030 に基づき、デジタル時代における新しい安全性の在り方を追及している。
ホームページリンク
https://www.classnk.com/hp/ja/index.html
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