Press Release

標題:
人事異動及び組織改正(2022年4月1日付)

2021年3月31日

【人事異動】
氏名新職名 旧職名
髙野 裕文 副会長 (事業開発本部長の委嘱を解く)副会長 事業開発本部長(委嘱)
菅 勇人 常務理事 企画本部長 (委嘱) 常務理事 技術本部長 (委嘱)
形部 聖一 執行役員 総務本部長 兼 人材開発センター長 執行役員 総務本部長
松永 昌樹 執行役員 技術本部長 国際部長
宇佐美 陽生 船体部長 技術部次長
大石 真哉 機関部長 機関部主管
柴戸 博 技術部長 兼 GHG部長 トルコカントリーマネジャー
西藤 浩一 技術部次長 技術部主管
中村 順造 執行役員 検査本部長 船舶管理システム部長
井上 雅文 検査部長 兼 緊急時技術支援室長 人材開発センター長
中村 崇 船舶管理システム部長 船級部主管
有馬 俊朗 常務執行役員 開発本部長 執行役員 開発本部長 兼 デジタルトランスフォーメーションセンター長
宮下 久美 国際部長 監査部主管
石橋 公也 技術研究所次長 兼 船体開発部部主管 船体開発部主管
山口 欣弥 執行役員 事業開発本部長 事業開発副本部長 兼 認証部長 兼 試験機室長
柳瀬 啓 認証部長 兼 試験機室長 フィリピンカントリーマネジャー 兼 マニラ事務所長
宮本 一彦 執行役員 官公庁船事業本部長 (委嘱) 会長付参与 官公庁船事業部長 (委嘱)
髙橋 方彦 官公庁船事業部長 官公庁船事業部副事業部長
浦田 益明 広報室長 広報室主管
内藤 勝也 ゼロエミトランジションセンター長 香港事務所長
小橋 修二 監査部長 兼 HSE室長 東日本管区長 兼 東京支部長 兼 函館支部長 兼 横浜支部長
佐々木 吉通 デジタルトランスフォーメーションセンター長 デジタルトランスフォーメーションセンター次長
木戸川 充彦 次世代環境船舶開発センター出向部長 ヨーロッパ・アフリカ管区事務所長
林 哲也 東日本管区事務所長 兼 函館支部長 兼 東京支部長 兼 横浜支部長 東南アジア・オセアニア管区事務所長
島田 毅 東海・近畿管区長 兼 神戸支部長 機関部長
水口 和久 名古屋支部長 東海・近畿管区長代理 兼 神戸支部長代理
藤村 俊史 岡山支部次長 次世代環境船舶開発センター出向部長
田口 史樹 尾道支部長 兼 広島支部長 オスロ事務所長
岡本 武 九州管区事務所長 兼 北九州支部長 兼 臼杵支部長 執行役員 企画本部長 兼 広報室長
加藤 稔 九州管区事務所次長 九州管区事務所主管
細川 学 佐世保支部長 兼 長崎支部長 函館支部主管
池田 久司 韓国カントリーマネジャー 技術部長 兼 GHG部長
有本 武樹 香港事務所長 企画部主管
脊戸 康吏 東南アジア・オセアニア管区事務所長 尾道支部長
古川 泰徳 フィリピンカントリーマネジャー 兼 マニラ事務所長 認証部次長
手嶋 晃 インドネシアカントリーマネジャー 船体開発部主管
伊賀 洋一 中東管区事務所長 兼 南アジア管区事務所長 検査部長 兼 緊急時技術支援室長
永田 勝利 トルコカントリーマネジャー 今治支部主管
相原 大二 ピレウス事務所次長 船体部主管
M. Abdul Rahim 執行役員 ヨーロッパ・アフリカ管区事務所長 兼 オスロ事務所長 執行役員 中東管区事務所長 兼 南アジア管区事務所長
【組織改正】
  • 土気管理・危機対策支援室の機能を総務部に移管し、同室を廃止する。総務本部は、総務部、人事部、人材開発センターをもって編成する。
  • 官公庁船事業本部を新設し、会長直轄組織より官公庁船事業部を編入する。官公庁船事業本部は、官公庁船事業部をもって編成する。
  • 東日本管区事務所(所在地:東京)を新設する。東日本管区事務所は、函館支部、東京支部(八戸駐在、仙台駐在含む)、横浜支部(清水駐在含む)を統括する。


以上

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