Press Release
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(ShipDC)日本郵船 専務執行役員 小山 智之氏がIoS-OPコンソーシアム議長に就任
2022年4月7日
株式会社シップデータセンター
2022年4月1日、株式会社シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務めるIoS-OP*1 コンソーシアムの議長に、日本郵船株式会社 専務執行役員 小山 智之氏が就任しました。
IoS-OPコンソーシアムは2018年4月に利用企業44社で発足。現在66社が会員となり、恒久的に秩序ある規則・規約のもと、会員に対するサービス提供を行うため、4つのワーキング・グループで公平性、信頼性および独立性のある活動を推進しております。
小山氏は、船長の経験を経て、現在日本郵船において海務、工務、環境、イノベーション推進、技術本部統轄、DX推進各グループを管掌されています。
豊富な知識や経験を有する小山氏にIoS-OPコンソーシアムの運営を牽引いただくことで、当社としてIoS-OP活動の価値、またユーザーの皆様へのサービスの向上に努めてまいります。議長就任に際しての、小山氏のコメントは次の通りです。「船舶の安全・環境・経済性の向上、ひいては社会課題の解決に向け、個社の力だけでは対応が出来ない時代となっていると考えています。ShipDCが運営するIoS-OPの活動は、国籍を超えたメンバーが同じルールを順守し、各業界の競合会社も含め公平で公正な運営がユーザー主導で行われている他に例を見ない取り組みに発展しました。前任の川越議長が築かれたこの基盤を活かし、データを中心とした海事産業が協調して産業価値を高めることに貢献していきます。」
前IoS-OPコンソーシアム議長の商船三井テクノトレード 取締役 副社長 川越 美一氏には、事務局アドバイザーとしてIoS-OPの活動をお支えいただきます。
ShipDCは引き続きIoS-OPを核とした海事産業におけるデータの収集・流通・活用の基盤提供をステークホルダーと共に推進し、データの活用による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性を追求してまいります。
以上
【小山 智之氏の略歴】
1982年 東京商船大(現東京海洋大)卒、日本郵船入社
1999年 船長
2014年 経営委員(NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD
CEO〈最高経営責任者〉)
2017年 常務経営委員
2020年4月 専務経営委員(現・専務執行役員)技術本部長
現在の管掌業務
チーフセーフティーオフィサー(マリン)(CSO(Marine))、チーフインフォメーションオフィサー(CIO)、グループIT政策会議議長
技術本部長(上級環境管理責任者:ECEM、技術戦略会議議長)
管掌:海務、工務、環境、イノベーション推進、技術本部統轄、DX推進各グループ
管掌補佐:人事グループ(海技者に関する人事及び業務に係る分掌事務)
*1 IoS-OP(Internet of Ships Open Platform)
船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。会員組織であるIoS-OPコンソーシアムには2022年4月1日現在66社が参加。一般財団法人日本海事協会の完全子会社である株式会社シップデータセンターが、IoS-OPコンソーシアムの運営を行っている。
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