Press Release
標題:
国土交通省より無人航空機操縦士試験機関として指定
~無人航空機の活用拡大に向け、操縦ライセンスの国家試験を実施します~
2022年11月15日
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、国土交通省より指定された無人航空機操縦士試験機関として、無人航空機の操縦ライセンスの国家試験を実施することとなりました。
ドローンをはじめとする無人航空機は「空の産業革命」とも言われ、既に空撮、農薬散布、測量、インフラの点検等に広く利用されています。今後は、都市部を含む物流や警備への活用等、さらなる活用の拡大が期待され、社会が抱える様々な課題を解決に導くことで、産業、経済、社会に変革をもたらすことが期待されています。
無人航空機の飛行の安全を確保しつつ、そのさらなる活用の拡大を図るため、航空法の改正により、無人航空機操縦者技能証明制度、いわゆる操縦ライセンスが創設されました。その国家試験(学科試験・実地試験・身体検査)は国土交通省が指定する無人航空機操縦士試験機関(指定試験機関)が担うこととなっています。
本会は、第三者機関として輸送・物流にかかわる多様な検査・試験・認証業務に従事しており、今般、国土交通省より指定試験機関として、無人航空機の操縦ライセンスの国家試験を実施することが認められました。
これを受けて、本会は、改正航空法の施行日である本年12月5日より国家試験を段階的に開始することとしており、本日より、試験案内ウェブサイトを開設し、12月5日より開始予定の試験申込に必要となるマイアカウントの事前登録ができるようになりました。なお、マイアカウントの登録には国土交通省が発行する技能証明申請者番号が必要となります。(技能証明申請者番号は、国土交通省ウェブサイトから取得してください。)
今後のスケジュールは以下を想定しています。引き続き国土交通省をはじめとする関係各所とも緊密に連携して準備を加速し、試験案内ウェブサイトを通じて本会による国家試験の詳細を順次公開していく予定としています。
<今後の予定(想定)>
11月15日 試験案内ウェブサイト開設(マイアカウント事前登録開始)
12月 5日 試験申込開始:二等無人航空機操縦士(マルチローター)
※実地試験の申込は学科試験合格後に可能となります。
2023年1月中 試験申込開始:一等無人航空機操縦士(マルチローター)
(注)ヘリコプター・飛行機に関わる試験は制度の詳細が固まり次第公表します。
無人航空機のさらなる活用に貢献するため、本会は、指定試験機関として操縦ライセンスの国家試験の公平かつ適切な運用に努めてまいります。
以上
(参照)
○ 無人航空機操縦者技能証明制度の詳細については、以下の国土交通省ウェブサイトをご参照ください。
URL:
https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
○ 本会の国家試験の詳細については、以下の試験案内ウェブサイトをご参照ください。
URL:
https://ua-remote-pilot-exam.com/
【日本海事協会について】
一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、人命及び財産の安全、環境保全への貢献を使命に、第三者認証機関として、検査、証明、規則制定、研究開発などを行っています。
120年以上の歴史にわたり、船級協会として、中立な第三者の立場から船舶の安全確保のための規則制定と検査を担い、商船の保険付保に必要となる「船級」を登録しています。船舶・海洋構造物に関わる船級規則に基づき、船体構造、機関、艤装品、材料、その他各種システムなどに関わる図面審査及び立会検査を実施、基準に適合した船舶に船級を付与しています。本会の船級を有する船舶の隻数は9,000隻以上、隻数において世界最大*の船級協会です。
本会は技術団体として広く信頼されており、国際条約や地域規制に基づいて、船舶の船籍国(旗国)が実施すべき検査及び証書発行の代行権限を100か国以上から取得しています。
また、長年の知見と経験を活かし、品質、環境、労働安全衛生など様々なマネジメントシステム認証、GHG排出量の検証、再生可能エネルギー関連設備に関わる認証など、そのフィールドを拡大しています。
本会は、地球温暖化をはじめとした環境問題、デジタル化による社会の変革に対し、第三者認証機関としての役割を通じ、持続可能な発展への貢献に努めています。
*2022年10月末現在CLARKSONS RESEARCH統計
ポップアップウィンドウを閉じるボタン