Press Release
2023年1月1日
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
脱炭素化やデジタル技術の活用を軸として中長期を見据えた事業変革の時代が到来しています。本会では、昨年スタートした中期経営計画において、“CHARTING THE FUTURE”をスローガンに、従来からの船級サービスの向上に加えて、お客様の事業変革をサポートするサービスを一体的にご提供し、お客様の未来を築くパートナーを目指しています。
本年からCII燃費実績格付制度がスタートし、年々その基準が強化されます。お客様のGHG排出マネジメントをサポートし、格付制度への対応の検討に利用いただけるツールとして、昨年、ClassNK ZETA(Zero Emission Transition Accelerator)の提供を開始しました。ご好評を博し、既に3,300隻で運用いただいています。今年は、CIIベンチマーク機能を追加するなど更にユーザビリティを高めてまいります。
国際海事機関(IMO)では、ゼロエミへの移行の原動力となる燃料規制の審議が始まりました。船上での排出規制のみならず、船舶用燃料の製造から使用までの全ての過程においてカーボンフリーが求められる方向にあります。カーボンフリー燃料の認証についても取組みを深め、より包括的な認証サービスにしてまいります。
船舶の安全面でも、航海支援や船舶管理へのデジタル技術の導入が進んでいます。先進技術を導入したお客様の取組みを認証する“Innovation Endorsement”もご利用件数が、104件と伸びてまいりました。より進んだ安全管理をどのように評価すべきかお客様との対話を深め、サービスの充実を目指します。
脱炭素・デジタル技術の開発状況、世界で進められる各種のイニシアチブ、検討が進む新たな規制など、目が離せない情報が増えてきました。刻々と変化するこうした情報のご提供を昨年から強化しておりますが、より多くの皆様に価値ある情報をお届けしてまいります。
洋上風力発電設備の認証・工事検査、ドローンの操縦士試験・機体検査、トラック・バス・タクシー事業者向けの働きやすい職場認証など、海事分野以外の認証事業にも広がりが生まれてきました。本会のグローバルな認証サービスを広い分野の方々にご活用いただけるよう、新たな領域の開拓も続けてまいります。
“CHARTING THE FUTURE”を合言葉に、お客様、そして社会の針路がより良い未来へ向かうよう、本会職員一丸となって努めてまいります。どうぞ本年もよろしくお願いいたします。
一般財団法人 日本海事協会
会長 坂下 広朗
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