Press Release

標題:
経済産業省より風力発電設備の「登録適合性確認機関」として登録
~洋上風力発電の導入拡大に向け、安全かつ合理的な審査を提供~

2023年4月5日

一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、経済産業省より電気事業法に基づく「登録適合性確認機関」*1として登録されました。新たに創設された制度である風力発電設備に係る技術基準への適合性確認業務を実施します。

電気事業法に基づき、風力発電設備の設置の工事又は変更の工事を行う際には、工事着工前に工事計画を国に届け出る必要がありますが、2022年の電気事業法改正に伴い、2023年3月20日より登録適合性確認機関制度が施行されました。これにより、工事計画の審査のうち、風車・タワー・基礎の技術基準への適合性は、専門的知見を有する者として国に登録された「登録適合性確認機関」において工事計画の届出前に確認を受け、登録適合性確認機関により発行された証明書を添付して工事計画を届け出ることになりました。

今般、本会は経済産業省より「登録適合性確認機関」として登録され、当該業務を実施することが認められました。本会は、風力発電所の認証制度であるウインドファーム認証を国内で最初に導入し、以降、国内で建設された風力発電所の大多数が本会の認証を取得しています。従来実施してきた各種の審査・認証業務*2に加え、登録適合性確認機関としての役割を果たすことで、風力発電所の安全と安定操業の確保への貢献に努めてまいります。

登録適合性確認機関としての業務の詳細について、本会ウェブサイトに掲載しています。

URL: https://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/renewableenergy/index.html


以上

*1 「登録適合性確認機関」に関する制度の詳細については、以下の経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
URL: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku.html#onshore

*2 日本では2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が課題となっています。これまでは太陽光発電や陸上風力の導入が先行してきましたが、陸の設置可能エリアには制約もあり、広大な排他的経済水域を利用した洋上風力発電が大きな注目を集めています。

風力発電の普及に向け、本会は電気事業法に基づく適合性確認業務の他、大型風車・小形風車の型式認証、浮体式洋上風力発電設備の船級検査、風車支持構造物の技術審査・製造評価、電気事業法に基づく登録安全管理審査機関としての定期安全管理審査、Marine Warranty Survey、風力発電設備作業者を対象とした国際標準に準拠したGWO訓練認証など、包括的な業務を提供しています。

ClassNK - EOD

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