本昨年10月にグラスゴーで開催されたCOP26では、ネットゼロ達成に向けて、企業に求められる対応がより一層明確になってまいりました。TCFDの義務化の流れが確認され、International Sustainability Standard Board（ISSB）の設立が発表されたことで、環境情報を財務情報と一体化する方向性が一層明確に示されて来ております。　GHG排出削減目標の設定では、ネットゼロに呼応して、Science Based Target（SBT）の長期目標の内容が示されました。今後は、情報開示・目標設定に加え、いかに移行（トランジション）に向けてバリューチェン全体でネットゼロを実践していくかが問われています。
今回のWebinarでは、COP26で明確となってきた、ネットゼロ達成に向けて、企業に求められている対応について焦点を当てます。こうした対応が、東証プライム上場企業だけに必要なのではなく、企業のサプライチェーンや、銀行の投融資先への要請を通じて、全ての企業で求められて来ている点をご説明します。