シップパートナーズ株式会社

　シップリサイクル条約の採択にあたっては、条約の強制要件の実効性が問題になった。 特に、本条約の流れの中で上流にあたるインベントリの作成について、政府代表が条約に基づくガイドラインの作成にあわせて、日本の海事業界ではインベントリ作成トライアルが展開され、その実効性について国際貢献したところである。
　2009年5月に同条約が採択されることとなり、日本が貢献した上流側のインベントリ議論から、リサイクルヤードの認可、リサイクル計画の策定ということに議論が移ってきた。この部分については、中国のヤードにおいて欧州勢がシップリサイクル議論の初期段階よりコミットしており、既にこのメソッドを下地にして条約およびそのガイドラインが作られつつある。 また、現存船のインベントリ作成については、日本においては、国土交通省の旗振りの下、日本海事協会と日本船舶技術研究協会が協力してあたっているところであるが、欧州においては、より簡便かつ合理的なインベントリ作成方法の確立がなされているとの情報もある。
　船主国としての日本としては、このような動きに遅れを取ることなく、このような欧州勢の取組みを調査し、その内容を検分することでこれからのガイドライン作りに役立てる必要がある。 以上から、シップリサイクル条約の実効的適用を目的として、以下の調査研究を行う。

1. 欧州におけるシップリサイクル条約対応状況調査

2. 海外船主現存船インベントリ作成トライアル調査（NK船級以外の船舶）

3. 海外リサイクルヤードにおける運用状況調査