NAPA上でのアプリケーション開発についての調査研究
研究実施期間：2010年07月21日 ～ 2010年12月10日
共同研究者
社団法人日本造船工業会
株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド
今治造船株式会社
尾道造船株式会社
株式会社川崎造船
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌
株式会社新来島どっく
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
ツネイシホールディングス株式会社
内海造船株式会社
株式会社名村造船所
三井造船株式会社
研究の概要
これまで、基本性能計算に使用されるツールは、線図作成に使用されるツールとは別に用意されており、自社開発されているものも多くあった。
しかし、船舶の設計サイクルの期間は年々短くなってきており、かつ条約等の要件や設計条件もより複雑になっているため、自社開発による対応は困難になってきている。
このため、基本設計から完成計算まで同じ3Dモデルで実施可能なNAPAシステムが国内造船所の基本計画設計ツールとして導入が進んでいる。
しかし、NAPAシステムは統合システムという性格上、ユーザがマクロを組んでカスタマイズした上での業務利用が想定されており、習熟には半年ないし1年以上が見込まれている。
そのため、通常業務に追われる実務担当者にとっては、NAPAシステムの習熟に費やす時間が足りずに、活用しきれないケースが多々見られている。
この状況に対し、日本海事協会はPrimeShip NAPA-Manager（ClassNK Manager）を開発・提供しており、入力項目を絞ることで要求習熟度を下げ、印刷書式等日本向けの機能追加を行い、国内造船所の導入障壁を下げることに成功している。
しかし、船級提供の補助ツールのため、船級要件外ではあるものの設計担当者が必要としている部分については未実装となっている。
本研究では、日本の各造船所の設計実務者が開発を切望している条約要件や船級要件で要求されないものの業務上不可欠な基本性能計算、計算結果出力および完成用資料出力機能をNAPAシステム上でプログラム開発することを目的とする。
1. プログラムの開発
・基本設計に寄与する機能
・基本設計および完成計算の両方に寄与する機能
・完成計算に寄与する機能
2. 開発されたプログラムの検証
造船会社による実船3Dモデルでの検証作業を行う。
3. 成果物の配布
2011年リリースのNAPA2011.1版に含めてNAPAユーザに配布する。