浮体式石油燃料貯蔵タンク施設の安全性に関する研究
研究実施期間：2012年09月26日 ～ 2013年02月28日
共同研究者
社団法人日本造船工業会
研究の概要
東日本大震災において、宮城県気仙沼市では、陸上に設置された漁船用の石油燃料貯蔵タンクが津波により倒壊・漂流するとともに、約12,810キロリットル（ドラム缶約64,050本分）の石油燃料の流出による海上火災の発生により、沿岸に甚大な被害をもたらした。
気仙沼市では、地域の漁業・水産加工業の早期の復旧・復興のため、基礎土台のかさ上げ等の津波対策を考慮した石油燃料タンク施設の新設を計画していることころであるが、従来の陸上設置方式とともに、浮体構造物を活用した洋上設置方式も検討している。
洋上設置方式については、工期が短い（早期の復旧）、立地の制約がない（陸上側跡地の有効活用）、移動が容易（撤去後の跡地及び施設の再利用）などの陸上設置方式と比較し様々な利点があり、地域の早期の復旧・復興に資すると期待される。その一方で、地元関係者からは、洋上設置方式がはじめての経験であるため、通常の安全性だけなく、他船衝突による石油燃料の流出防止などの津波発生時の安全性など、設置地域で想定される危険性に対処し、かつ陸上施設方式と同等レベルの安全性を確保することが強く望まれている。
このため、地元関係者の意見を踏まえ、津波等の異常事象及び地域性を考慮した浮体式石油燃料貯蔵タンク施設の安全性の検討を実施することにより、当該施設の実現および地域の早期の復旧・復興に資するとともに、洋上浮体構造物の有効活用による海事産業の発展に資することを目的とする。
1. 浮体構造物に係る関係法規の整理
2. 浮体式石油燃料貯蔵タンク施設に係る危険シナリオの作成
3. 浮体式石油燃料貯蔵タンク施設の概念設計
4. 津波発生時の他船衝突による浮体式石油燃料貯蔵タンク施設の構造解析
5. 浮体式石油燃料貯蔵タンク施設の安全性の検討（上記まとめ・設計変更含む）
6. 報告書の作成