財団法人日本船舶技術研究協会
積水化学工業株式会社
学校法人東海大学
墨田川造船株式会社
檜垣造船株式会社
本瓦造船株式会社
山中造船株式会社

　船舶は乗員の職場であると同時に生活の場でもあることから、居住区の環境は船員の健康に大きな影響を与える。小型内航船では居住区が機関室の真上にあるため、騒音レベルはIMO A.468で推奨指定される居室上限値60dBを超える65～70dBを記録する。
　IMOでは2007年のMSC 83において、ECおよび加盟27か国が「A.468（12）を改正したうえで、当該コードに基づいて騒音規制を義務化すべくSOLASを改正すること」を提案し、DEで船舶の騒音・振動規制の強制化および強化についての審議が行われている。 この流れから、今後さらに厳しい規制値になることも想定されるため、居住区のみの騒音低減対策では十分ではなく、他の方法も加えた総合的な騒音低減対策技術を先行して確立することが重要である。
　本事業では、制振材の最適施工法を確立し、制振材を施工した機関室から居住区への騒音伝播低減効果を明らかにすることを目的とする。

1. 制振材の最適施工法
　居住区の制振材施工に関して、経済性を加味した最適施工法を確立し、設計・施工指針を作成する。
1-1. 数値解析プログラムの作成
1-2. 居住区壁の実物大モデル実験によるプログラムの検証
1-3. 数値解析による施工法の最適化検討
1-4. 実船試験による最適施工法の検証

2. 制振材を施工した機関室から居住区への騒音伝播低減
　居住区での主な騒音原因は、主機や発電機の振動が船体構造を通して、床や壁および天井に伝播して振動することにある。そこで、振動発生源の機関室に制振材を施工した場合の騒音伝播低減の効果を明らかにする。
2-1. SEA法（Statistical Energy Analysis, 統計的エネルギー解析法）による騒音計算モデルの確立
2-2. 実験結果との比較による計算モデルの検証
2-3. 機関室へ制振材を貼り付けた場合の居住区での騒音低減効果予測
2-4. 居住区と機関室へ制振材を貼り付けた場合の騒音低減効果

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