ILO海上労働条約(MLC)

    2012年8月20日、ILO(国際労働機関)は、2006年の海上の労働に関する条約(以下MLC,2006)の発効要件である批准が30か国に達した旨発表しました。これにより、MLC,2006は、12か月後の2013年8月20日に発効します。

    関連URL (ILOの発表)

    MLC,2006の発効に伴い、国際航海に従事する総トン数500トン以上の船舶に対し、海上労働証書の取得が義務付けられます。

    ClassNKではMLC,2006の発効に備え、MLC検査員を養成し、世界各地での検査に万全の体制を整えてまいりました。また、同条約要件及び旗国要件と船舶所有者殿が実施する適合のための措置のギャップ解析や海上労働遵守措置認定書第2部(DMLC PartII)の作成支援、さらにはマンニング会社に関するMLC,2006への適合認証サービスも実施しております。

    ClassNKは顧客の皆さまへ、12か月後の条約発効に備え、充実したサービスを提供してまいります。

ClassNKは、MLC,2006*の下で要求される検査及び証明を旗国政府の認定機関として実施します。

条約の下で、船舶所有者*は、その管理下の船舶が条約の要件を満足する国内法令に規定された船員の労働生活条件に対する要件*に継続的に適合するよう必要な措置を計画し、その措置が確実に実施されるようにすることを求められます。

ClassNKは、各旗国政府の代行権限の下、船上における当該措置の継続的実施を検証する検査及び証明を、実施します。
パンフレット(MLC)

また、同条約の実施に関連して、同条約において船員募集及び紹介機関(マンニング会社)に要求される要件の任意適合認証サービスも行っております。

ClassNKは、上記検査及び証明並びに任意適合認証をプライムマネージメントでトータルサポートしています。

  • * MLC,2006のテキストは、ILOホームページから ダウンロードすることができます。
  • * 「船舶所有者」は、「船舶の所有者又は管理人、裸傭船者等の他の組織若しくは個人であって、所有者から船舶の運航を引き受け、かつ、その引き受けに際して、本条約に従って船舶所有者に課された任務及び責任を引き継ぐことに同意した者」と、定義されています。
  • * 雇用、健康、医療、福祉、社会保障、居住設備・娯楽設備、食料・供食などに対する要件が規定されています。

1) 条約の条文
下記のILOのURLから条約のPDF(英語版)を入手できます。
MARITIME LABOUR CONVENTION, 2006

2) 旗国検査に関するガイドライン
下記のILOのURLからガイドラインのPDF(英語版)を入手できます。
Guidelines for flag State inspections under the Maritime Labour Convention, 2006

3) 寄港国検査に関するガイドライン
下記のILOのURLから条約のPDF(英語版)を入手できます。
Guidelines for port State control officers carrying out inspections under the Maritime Labour Convention, 2006

問い合わせ先

一般財団法人 日本海事協会 安全管理システム部
〒 102-8567 東京都千代田区紀尾井町4番7号
Tel: 03-5226-2173  Fax: 03-5226-2174  E-mail: smd@classnk.or.jp

ニュース

Date
News
2014年10月

PSCにおいて指摘されたMLC2006に関わる欠陥についての関連情報 (2013年8月20日~2014年9月30日)を PSC月例情報 (ISM)NEWのページに掲載いたしました

2014年8月 EBOLA VIRUS DETECTION AND PREVENTION . (MSADVISORY  45-14)
マーシャル諸島共和国主管庁はエボラ出血熱について予防策等を発表いたしました)
※追加情報があります
2014年7月 Port State Control reporting Directive 2014
PORT STATE CONTROL INSPECTION DEFECT REPORTING
アンチグア&バーブーダ主管庁はPSCに関しての新しい方針を発表しました
2014年4月
Payment of welfare fund contributed by Recruitment & Placement of Seafarers (RPS) service providers - reg インド主管庁より、船員に対する福祉促進のための旗国要件を受領しました (M.S.Notice No.02 of 2014)
2013年8月 Oz issues warning on labour compliance PDF
AMSAは来年8月20日以降、条約証書を所持しない船舶は拘留対象になりやすいと発表しました
2013年8月 Paris MoU ready for Maritime Labour Convention が発表されました

海上労働条約への加盟国名及び加盟国数

MLC,2006加盟国についてはILO ウェブサイト:Ratifications of MLCをご参照ください。

受検の案内

自己診断チェックリストのサンプル UPDATE!

Type
Form Name
Accommodation Self-Checklist for MLC (Accommodation) NEW
Accommodation Self-Checklist for Panama (Accommodation) NEW / Executive Decree No. _86
Accommodation Self-Checklist for Singapore (Accommodation) NEW / MERCHANT SHIPPING (CREW ACCOMMODATION) REGULATIONS
ギャップ分析用 2006年の海上の労働に関する条約船上チェックリスト・ギャップ分析用 和文
Gap Analysis Checklist for Shipboard MLC, 2006 Gap Analysis 英文
記載例 記載例 / 使用方法
Sample Sample / How to use checklists

FAQs

ILOホームページ / FAQsUPDATE!

<参考情報>

  • 1. ILO Codes of Practice
  • ILO のCodes of Practiceは、主管庁、雇用主、労働者、企業及び専門化している職業上の健康・安全の保護母体(企業の安全委員会等)のための実際的なガイドラインを設定している。

    以下の文書はMLC, 2006に関連しています。

  • 1) 職場の環境要素 (Ambient factors in the workplace) PDF
    • このコードの目的は、
      • (a) 職務上の危険な環境因子から発生する事故並びに重症の病気及び負傷を防止し、軽減すること;
      • (b) それらに晒されることで発生する健康と安全に対する危険若しくはリスクから労働者を保護すること;
      • (c) 職場で、若しくは職場について、職業上の健康問題の改善された管理を支援し、容易にすること;
      にある。
      船舶所有者が留意すべき部分は、"2.2 General responsibility of Employers(雇用主の一般的責任)"である。
  • 2) 海上及び港内における船内の事故防止 (Accident prevention on board ship at sea and in port) PDF
    • このコードの目的は、以下の観点から船内作業の健康・安全について実用的なガイダンスを提供することにある。
      • (a) 洋上及び港内において、船内雇用から発生する事故、疾病及び船員の健康に与えるその他の有害な影響を防止すること
      • (b) 政府、船舶所有者及び船員を含んで、健康・安全のための責任が、理解され、海上輸送に係わる全ての関係者に対し優先するものであることを担保すること
      • (c) 船内における健康・安全の向上について、船舶所有者団体と船員団体のみならず、政府間との協議と協力を推進すること
      このコードは、また、1970年の船員の職業上の事故防止条約(134号)とその勧告(第142号)のほか他の適用可能なILO条約と勧告の規定の実施についてガイダンスを提供している。
  • 3) 職場における安全及び健康管理システムについてのガイドライン (Guidelines on occupational safety and health management systems) PDF
    • このガイドラインは、危険から労働者を保護すること及び作業に関連する負傷、健康阻害、疾病、災害及び死亡を排除することに寄与するものである。国家レベルに向けて、本ガイドラインは、以下を意図している。
      • (a) 国内法令によって支持されることが望ましいOSH管理システムに関する国家枠組みを構築するために使用する
      • (b) OSH能力の継続的改善を導入する規則及び基準の適合を強固にする任意体制の構築のためにガイダンスを提供する
      • (c) 団体の規模、活動の正確に従い、それら団体の現実的ニーズに的確に対応するためのOSH管理システムに関する国内及び要求事項に適合したガイドラインの構築に関するガイダンスを提供する
    • 団体レベルに向けて、ガイドラインは、以下を意図している。
      • (a) 方針及び管理体制の構成要素としての当該団体における職業上の安全及び健康管理システムの要素の統一に関するガイダンスを提供すること
      • (b) 当該団体の全ての構成員、特に雇用主、所有者、経営管理職員、労働者及びそれらの代表者に、継続的にOSH能力を向上させるための適切なOSH管理の原則と手法を適用することについて意欲を持たせること
  • 2. ILO/IMO 船員の船内作業割り振り表並びに船員の労働及び休息時間の記録様式の開発に関するガイダンス (ILO/IMO Guidelines for the Developement of Tables of Seafarers' Shipboard Working Arrangements and Formats of Records of Seafarers' Hours of Work or Hours of Rest) PDF
  • このガイドラインは、1996年の船員の労働時間及び配乗に関する条約(第180号)で必要とされる船内労働の取り決めに関する表及び船員の労働時間又は休息時間の記録の開発を主管庁が行う際に支援することを意図している。
    また、別表3には標準化された船内労働の取決めに関する表及び船員の労働時間又は休息時間記録の書式が示されている。
  • 3. WHO 船内衛生ガイド 第三版 (WHO Guide to ship Sanitation - Third Edition) PDF
  • WHOによる「船内衛生ガイド」は、船舶建造及びその運航のための健康要件に関して公式の世界的参照文献であり、国際保健規則第14条において直接参照しているものである。 その目的は、旅行者の健康を守るため及び一つの地域から他の地域への感染拡大を防止するために船舶において執るべき衛生対策を標準化することである。
  • 4. ILO 職業上の安全及び健康に関する世界戦略 (ILO Global Strategy on Occupational Safety and health) PDF
  • 本文書は特段に船舶所有者だけが参考とすべきものではなく、一般に、ILOのOSHに対する取組みの基本的思想と姿勢を理解するためのものである。
    旗国が特に言及する可能性から、将来においてOSHに関する取組みを意図している船舶所有者にとっては良い資料になると考える。
  • 5. IMO 疲労の軽減と管理に関するガイダンス (IMO Guidance of Fatigue Mitigation and Management) PDF
  • このガイダンスの概要は、船内で働く人の健康・安全について、疲労とその結果的な影響が与える潜在的な危険に関連している。
    このガイダンスは疲労の兆しと原因に関する情報を含んでおり、関連した健康問題を改善し、疲労に関連した災害発生を防止する手助けのため、疲労に立ち向かうための解決策に言及している。
    ガイダンスは利害関係者毎に割り当てられた以下のモジュールから構成されている。
    1. モジュール1 疲労
    2. モジュール2 疲労と部員
    3. モジュール3 疲労と船舶職員
    4. モジュール4 疲労と船長
    5. モジュール5 疲労と訓練施設及び訓練担当の経営幹部
    6. モジュール6 船内疲労と船舶所有者/運航者/管理者
    7. モジュール7 船内疲労と造船技師
    8. モジュール8 疲労と海上水先人
    9. モジュール9 疲労とタグボートの人員
    付属書 疲労に関連する文書
  • 6. ILO/WHO 船員の乗船前及び定期的健康診断に関するガイドライン (ILO/WHO Guidelines for Conducting Pre-sea and Periodic Medical Fitness Examinations for Seafarers) PDF
  • このガイドラインの目的は、海上における健康と安全の改善に寄与することであり、ILO、IMO及びWHOの会議を通じて、船員の健康証明に関する国際的な、調和の取れた基準として構築された。

    このガイドラインは、船員候補者及び船員従事者の健康証明の実施に関わる主管庁、診断医師、船舶所有者、船員の代表者及び他の者によって役立つように意図されており、医学上の必要条件と証明手続の幅広い差異を減らすため、また、船員に交付される健康証明書がその仕事のための医学適合性の有効な指標であることを保証するために開発された。