環境・社会・ガバナンス

環境・社会・ガバナンスの主な方針と取組み

海上における安全と環境保全に資することを目的として創立された日本海事協会は、社会全体の持続的発展に向け、環境(E)・社会(S)に配慮した事業の遂行、そのための健全なガバナンス(G)の確立に努めています。本会の事業活動は以下の方針に沿って、進められています。

経営理念 本会は国際船級協会として、人命及び財産の安全、環境の保全を通じて、社会発展に貢献する。
ビジョン ①技術力で未来を切り拓き、常にグローバルに社会をリードする組織
②高度な技術力と真摯な業務への取組みにより業界から信頼される組織
③職員一人ひとりの多様な能力が発揮できる自由闊達な組織
基本姿勢
行動憲章
『コンプライアンスに関する行動指針』
マテリアリティ
(重要課題)
  • 安全
  • 環境
  • 技術革新
  • 人材
  • ガバナンス
中期経営計画
2017-2021
  • (1) 安全・環境への取組みの推進
  • (2) 国際戦略の推進
  • (3) 研究開発活動の推進
  • (4) 新事業開発の推進
  • (5) ESGへの取組み
  • (6) デジタル改革への対応
年度事業計画  

マテリアリティ(重要課題)の設定とESGへの対応

ステークホルダーからの期待や要請、様々な社会課題を含む外部環境の分析、加えてESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮や社会の持続的発展をふまえた枠組みの検討の下、本会が取組むべき重要課題を設定しています。

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ステークホルダー

本会を取り巻くステークホルダーと本会が提供すべき価値を次の通り位置付けています。

顧客

代表的なサブカテゴリ 提供すべき価値
運輸事業者
  • 第三者としての公正、透明な判断
  • 必要な各種技術基準の整備、維持
  • 高品質で迅速な技術サービスの実施及び情報提供
  • 課題解決への支援
製造、
その他サービス事業者
荷主(*)
保険(*)
各種団体(*)

(*) 本会が直接収益を計上するかに関わらず、本会サービス選択他にあたって一定の影響力を有する。

政府・国際機関・NGO

代表的なサブカテゴリ 提供すべき価値
国、地域政府
  • 代行機関(RO)或いは第三者認証機関としての確実な技術サービスの実施
  • 専門家としての適切な情報提供
  • 課題解決に向けた協働、政策実行支援
国際専門機関
(IMO/IACS/ITU等)
  • 専門家としての適切な情報提供
  • 課題解決に向けた協働
NGO/NPO

教育・研究機関

代表的なサブカテゴリ 提供すべき価値
大学
  • 研究開発及び人材育成面での協働
  • 活動支援
研究機関

従業員

提供すべき価値
従業員
  • 適正な処遇
  • 公平な機会
  • 人材育成
  • 個性の尊重
  • 労働安全衛生の確保

取引先

提供すべき価値
取引先
  • 公正、透明な取引の実践

国際・地域社会

提供すべき価値
国際社会
  • 積極的な社会貢献活動
  • 地球環境問題に対する主体的な行動
地域社会
  • 各国・各地域の法令、人権を含む国際規範及び文化や習慣の尊重
  • 地域経済、社会発展への寄与

内部統制システム

本会は、一般財団法人にふさわしいガバナンス体制について検討し、コーポレートガバナンスの強化策として「一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制等」等の内部統制システムを構築し、運用しています。

この内部統制システムにより、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的に捉え、中長期的な視点に立って、今後の発展に向けた経営基盤を確固たるものとすべく、本会業務運営の適正性・適法性を確保し、利害関係者の要求を満たしながら組織の目的を効率的に実行し、経済・社会の発展に貢献するよう事業活動を運営しています。

内部統制システムの構築、その実践および継続的改善のために『内部統制マニュアル』を策定し、この『内部統制マニュアル』を職員に周知し、実践の徹底を図っています。

【内部統制マニュアル】

  • 『内部統制システムに関する基本方針』
    本会の意識、目的及び倫理観を共通のものとした『経営理念・ビジョン』に則して、内部統制システムを整備する。
  • 『内部統制に関する方針』
    『内部統制システムに関する基本方針』に基づき、業務運営の適正性・適法性を確保する。
  • 『リスク管理規則』
    本会の目的の達成に影響を与える事業・業務において、その目的を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対策を講じる。

『内部統制システムに関する基本方針』『内部統制に関する方針』

内部統制システムの整備及び運用状況

2017年度
2018年度
2019年度

コンプライアンス

本会の業務に従事する全ての者が、『一般財団法人日本海事協会 定款』及び『経営理念・ビジョン』を忠実に遂行するにあたり、「自らの個人的な利害または職場や業務上の利害を一旦離れ、公平な第三者の立場から、自らの行為の妥当性を問い直すこと」をコンプライアンスの原点と位置付け、全ての活動の基本に据え、本会業務遂行活動のみならず、社会生活においてもこれに基づいて行動し、内部統制システムにおける『内部統制システムに関する基本方針』を実践するために『コンプライアンスに関する行動指針』及び『コンプライアンス・マニュアル』を策定しています。

倫理的な組織文化を構築し、公正かつ適切な経営を実現するため、この『コンプライアンスに関する行動指針』及び『コンプライアンス・マニュアル』を職員に周知し実践の徹底を図り、本会事業に与えられた社会的責任を果たしてまいります。

  • 『コンプライアンスに関する行動指針』
    第三者機関として、この公益性の極めて高い、公正、透明かつ適正なサービスを、継続的、安定的に提供するため、本会のすべての役員および職員は、社会から信頼を得られるよう常に高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な行動の実践を目指します。
  • 『コンプライアンス・マニュアル』
    職位あるいは職務内容にかかわりなく、皆が等しく、誠意誠心をもって、本マニュアルおよび業務に関連する法令・ルールを主体的に遵守し、本会業務遂行活動のみならず、社会生活においてもこれに基づいて行動することで、より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。

『コンプライアンスに関する行動指針』

HSEへの取り組み

国際船級協会として、海上における人命及び船舶の安全確保と海洋環境の保全に関わる検査をはじめとした活動を行う本会にとって、HSE(労働安全衛生、環境: Health, Safety & Environment)への配慮は最重要課題の一つです。本会では、労働安全衛生に関連する規格を参照の上、独自の労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、労働安全衛生活動の継続的な改善と向上に努めています。

本会全体のHSE活動の推進を目的としてHSE委員会を設置、労働安全衛生・環境(HSE)方針の表明の下、本方針及び労働安全衛生目標の全従業員への周知徹底、活動実績や内部監査の結果等に関する審議・フォローアップを定期的に行い、継続的な改善に取り組んでいます。

当会の労働安全衛生・環境(HSE)方針

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ClassNK事業活動のSDGsマッピング

本会はその事業活動を通じ、SDGsの達成へ貢献していきます。

事業活動 関連するSDGs
ClassNK技術規則及びLoad Line、
SOLAS等安全規制に関わる検査・審査

ClassNK技術規則及びMARPOL
(油/有害液体物質/汚水/廃棄物/大気)、
BWMS、AFS、HKC等環境規制に関わる検査・審査

MLC等労働規制に関わる検査・審査

研究開発
(規則開発/検査技術の革新/海洋環境保全/革新的技術の開発)

再生可能エネルギー関連認証

ISO他各種マネジメントシステム、HSE、
船員訓練機関、GHG等認証

ClassNK Academy等トレーニングサービス

業界の課題解決に関わる設計・建造・運航支援、規制対応、最適化ソフトウェア及びソリューション提供

経営基盤(人材、ガバナンス)の確立

国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10原則への対応

本会は2019年6月、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」へ署名し、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。 国連グローバル・コンパクトは、国連の提唱する世界的なイニシアティブであり、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加する自発的な取組みです。
本会は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、本会の使命である人命及び財産の安全並びに環境の保全に資するべく、各種規格の制定、検査、登録、認証、研究開発などを通じた取組みに努めていきます。

「指針」:ClassNK「コンプライアンスに関する行動指針」

人権

原則1: 人権擁護の支持と尊重

原則2: 人権侵害への非加担

  • 「指針」において、「各国・各地域の法令、人権を含む国際規範および文化や習慣を尊重」を宣言し、その運用を徹底しています。
労働

原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認

原則4: 強制労働の排除

原則5: 児童労働の実効的な廃止

原則6: 雇用と職業の差別撤廃

  • MLC等労働規制に関わる検査・審査を通じ、労働者の保護を第三者機関として検証します。
  • 「指針」において、「公正、透明な活動の徹底」、「個性の尊重」を宣言し、その運用を徹底しています。
環境

原則7: 環境問題の予防的アプローチ

原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ

原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及

  • ClassNK技術規則・政府代行での国際条約等環境規制に関わる検査・審査を通じ、環境汚染の防止を第三者機関として検証します。それらの業務の遂行にあたっては、ClassNK HSE方針を遵守します。
  • 環境規制や新技術に関わる情報提供を広く行い、業界や社会全体における意識(awareness)の向上を図ります。
  • 研究開発を通じ、環境性能に優れた新技術が円滑に活用される基盤整備を行います。
  • 環境改善に役立つ規制対応や最適化ソフトウェア及びソリューションを提供します。
腐敗防止

原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

  • 「指針」において、「公正、透明な活動の徹底」を宣言し、その運用を徹底しています。