2024年の技術セミナー資料

2024ClassNK技術セミナーの資料をご覧になれます。

本セミナーは、昨年まで研究開発成果の紹介と規則制定改廃の説明を、春と秋の2回に分けて別々に実施しておりました。本年からは、規則改正の解説と弊会の調査・研究開発成果とを併せて紹介・説明する構成へと変更いたしました。

本セミナーでは、2024年に行いました規則改正の中から、主なものを取り上げ、それらの概要をご説明させていただくとともに、「サイバーセキュリティ(UR E26、E27)に関する規則の概要」について、別枠で紹介いたします。また、「国際条約等の最新動向」についての紹介の中では、「国際条約等の動向」及び「シップリサイクル条約の現状と発効に向けた対応」をご紹介いたします。続いて、昨今のGHG関連の情報として、5件のトピックスをご紹介し、最後に弊会研究開発の成果概要と今後の取り組みについてご紹介させていただきます。

1. 開催案内

セミナープログラム PDF

2. 有馬常務執行役員挨拶

3. 規則制定改廃の概要

NKでは、海上における「人命及び財産の安全」及び「海洋環境の保全」に貢献することを目的として、種々の技術規則を制定しています。
また、これらの規則を制定した後も、「研究開発成果の反映」「損傷からのフィードバック」「業界からの要望等への対応」「国際条約への対応」「IACS統一規則・解釈等への対応」「国内法への対応」を通じて規則のアップデートを実施しています。

技術セミナー第1部 規則改正等の解説

この規則のアップデートに際しましては、その妥当性を十分に検討・最終化するために、次の様なプロセスを実施しています。

技術セミナー第1部 規則改正等の解説

このようなプロセスを完了した規則改廃案は速やかに本会ホームページに掲載すると同時に、技術セミナー等で改正内容を説明し、関係者に幅広く周知するように努めています。 NKでは、これらの規則等の制定改廃を「開発本部」及びその直下の「開発部」が担当しています。
2023年の秋以降、14回の専門委員会及び3回の技術委員会において69件の規則等制定改廃案が審議・承認されております。 本セミナーではこの改正規則の内、主要なものの背景及び概要を以下の動画にて解説いたします。

参考資料 改正案件一覧
(本資料には、2024年に制定された改正規則、及び近日中に制定予定の改正規則を示しています。)
PDF
規則制定改廃の概要

講演資料

【主な紹介内容】
・規則制定改廃の概要
・技術規則等の公表方法変更

4. 規則改正の解説

2024年に行いました規則改正(予定を含む)のうち主要なものについて、船体,艤装,機関・電気設備・材料の3つの分野に分けてその概要を解説すると共に、今後予定している主な規則改正を紹介致します。

鋼船規則等の改正の概要(船体関連)

講演資料

【主な紹介内容】
・登録検査
・鋼船規則C編

鋼船規則等の改正の概要(艤装関連)

講演資料

【主な紹介内容】
・IP (Industrial Personnel) Code
・貨物船に要求される火災探知警報装置
・揚貨設備及びアンカーハンドリングウインチ
*スライドP.16/24及び関連講演内容に誤りがありました。お詫び申し上げます。
なお,関連する動画及び講演資料につきましては修正し,差し替えております。

鋼船規則等の改正の概要(機関・電気設備・材料関連)

講演資料

【主な紹介内容】
・鋳鋼品の供試材
・始動用空気圧縮機の容量
・水バラスト記録簿の書式
・UPS及び制御弁式シール形鉛蓄電池
・往復動内燃機関等が受ける傾斜及び加速度

サイバーセキュリティ(UR E26, E27)に関する規則の概要

講演資料

【主な紹介内容】
舶用システムの急速な技術進歩によって、船舶のサイバーセキュリティの重要性が高まる中で、2つのIACS 統一規則(UR E26, E27)の適用が開始されました。今回初めてサイバーセキュリティ対策が新造船への強制要件として取り入れられたことを受けて、本会では、関係者様のサイバーセキュリティに関する要件への円滑な対応をサポートすべく数々の取り組みを進めております。本講演では、UR E26 に求められる造船所・船主の対応を中心に紹介いたします。

5. 国際条約等の最新動向

国際条約等の動向

講演資料

IMO 第108 回海上安全委員会(MSC 108,本年5 月)並びにIMO 第81 及び82 回海洋環境保護委員会(MEPC81 及び82,それぞれ本年3 月及び10 月)の審議結果を含めたIMO 関連の最新動向について紹介いたします。

シップリサイクル条約の現状と発効に向けた対応

講演資料

シップリサイクル条約(香港条約)が2025 年6 月26 日に発効することとなりました。条約発効後は、有害物質インベントリ(IHM)の所持、承認された船舶リサイクル施設での解体等が義務付けられます。本講演では、この条約の概要と本会の対応等について紹介いたします。

6. GHG関連の最新動向と本会の取り組み

GHG関連の最新動向と本会の取り組み

講演資料

GHG関連の最新動向と本会の取り組みに関する概要について紹介いたします。

IMOの動向 - 舶用燃料ライフサイクルGHG強度ガイドライン -

講演資料

MEPC 80 で採択された2023 年IMO のGHG 削減戦略目標では、新たな目標として2050 年までにGHG 排出ネットゼロが掲げられ、船用燃料の製造、輸送、船上での使用に至るライフサイクル全体でのGHG 排出を考慮することが盛り込まれ、ライフサイクル全体でのGHG 強度を評価するためのガイドラインも併せて採択されました。本講演では、舶用燃料ライフサイクルGHG 強度ガイドラインについて最新情報を交えて紹介いたします。

FuelEU Maritimeの概要及び最新動向

講演資料

欧州発着の船舶で使用する燃料に対するGHG 強度(エネルギー当たりのGHG 排出量)の上限値などを定めるFuelEU Maritime 規則が2025 年1 月より適用開始となることから、制度の概要について解説するとともに、船主側のFuelEU Maritime 対応のためのスケジュール、ボローイングやプーリングのケーススタディ、本会の対応等について紹介いたします。

ClassNK代替燃料インサイトの概要及び本会の対応

講演資料

ClassNK代替燃料インサイトの概要及び本会の対応

代替燃料船の動向と本会の取り組み

講演資料

船舶からのGHG 排出削減については、2023 年IMO のGHG 削減戦略目標において、2050 年までにGHG 排出ネットゼロを目指すこととされております。これに対応すべく、業界では新技術・代替燃料導入等に向けた取り組みが活発化しております。このような背景の中、代替燃料船に関する規則体系及び審査体制を説明したのち、本会がかかわるプロジェクトの概要について紹介いたします。

Dual Fuel機関の世界の開発動向と技術課題

講演資料

ゼロエミッション(ゼロカーボン)燃料とカーボンニュートラル燃料を利用する舶用機関の開発に関し、NEDO の「グリーンイノベーション基金事業」を含む国内の進捗状況のアップデート及び欧州における最新の開発動向について紹介いたします。

7. ClassNK 研究開発の成果概要と今後の取組

ClassNK 研究開発の成果概要と今後の取組

講演資料

最近の技術研究所における研究開発成果、ワンストップでの包括的な認証サービス実現に向けた新たな研究開発の取り組み等について紹介いたします。

8. 付録

お問い合せ先

一般財団法人 日本海事協会 開発部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番3号
Tel:03-5226-2182  Fax:03-5226-2172  email:dvd@classnk.or.jp